携帯を法人契約するメリット・デメリット、契約時の必要書類を解説

携帯を法人契約するメリット・デメリット 契約時の必要書類を解説

会社で月々にかかる固定費をできるだけ削減したい方はいませんか?
固定費のなかに、携帯代があります。
固定費を抑えて、できるだけ会社にお金を残したいですよね。

携帯を法人契約することも1つのコスト削減方法です。
この記事では、法人携帯にするメリット・デメリット、契約時に必要な書類について解説します。

携帯を法人契約するか検討中の方は、ぜひ参考にして下さい。

法人契約の携帯とは?

携帯電話の法人契約とは、会社名義で携帯を契約することです。

法人契約をしている携帯は、社員の携帯のデータをまとめて管理できたり、情報漏洩の防止ができたりします。
また、端末代や基本料金が個人契約の携帯より安いです。

携帯を法人契約する3つのメリット

携帯を法人契約することには以下3つのメリットがあります。

  1. 通信コストの削減
  2. セキュリティの強化
  3. 業務効率が上がる

法人携帯は仕事で使う際に、個人携帯とくらべてさまざまな役割を果たすでしょう。

それでは、3つのメリットについて解説します。

メリット1.通信コストの削減

1つ目のメリットは、通信コストの削減ができる点です。

法人契約で契約できる携帯プランやサービスの中には、個人契約では契約できないプランやサービスなど法人契約専用プラン・サービスがあり、個人契約のプラン・サービスより通信料金が安い料金設定のものがあります。
(各キャリアや代行業者は法人向けプラン・サービスの一例としては、社内の通話料が無料になるといったものなどがあります)

クライアントや同じ会社の社員と頻繁に連絡を取る場合、月々にかかるコストが大きいです。
そのため、携帯を保有している人が多いほど会社にかかる負担は大きくなるでしょう。

しかし、携帯電話を法人専用プラン・サービスに法人契約することで、通話料を抑えることができます

また、契約台数や契約期間によってさまざまな料金割引が適用されるため、1度に契約する台数が多い法人には非常にお得でしょう。

メリット2.セキュリティの強化

2つ目のメリットは、セキュリティの強化ができる点です。

仕事で携帯を使用している場合、会社の情報やクライアントの情報が端末に保存されています。
もし、仕事用の携帯を落としてしまい第三者に情報漏洩してしまったら会社の機密情報が外部に漏れるだけではなく、クライアントの信頼を失うことになるでしょう。
また、社員が私用で仕事用の携帯を使い、Webサイトやアプリからウイルスが入るかもしれません。

しかし、法人契約している携帯は携帯会社から遠隔管理できるため、携帯を紛失した場合は迅速にロックをかけることができるため、情報漏洩を防止できます
また、アクセス制限を設けたり、ネットの閲覧制限をすることができるため、私用で使われない対策も可能
さらに、社員がどんなページを開いているか管理者が把握できるため個人契約の携帯よりもセキュリティが強化されています。

メリット3.業務効率が上がる

3つ目のメリットは、業務効率が上がる点です。

便利なビジネスアプリをインストールすることで、社内システムにアクセスしやすくなり、デスクワークや外出先で行う業務の効率が上がります

また、経理業務において個人契約の携帯では業務と私用で発生した通信・通話料を分ける必要があります。
しかし、法人契約している携帯では、社員が使った分の通信料・通話料を一括で管理でき、まとめて経費として計上可能。

経理業務がスムーズになり、経費も明確化できます。

さらに、社内の通話が無料になることで社員の自己負担金額がなくなり、会社への不満も解決できるでしょう。
社員同士のコミュニケーションが活性化し、業務効率や満足度が上がり可能性もあります。
福利厚生の面でも、法人契約の携帯を導入することは大きなメリットとなります。

携帯を法人契約する2つのデメリット

携帯を法人契約するメリットがある一方、デメリットもあります。

主なデメリットは以下2つです。

  • 導入コスト
  • 管理の徹底

では、2つのデメリットについて見てみましょう。

デメリット1.導入コスト

1つ目のデメリットは、導入コストが必要である点です。

法人携帯は1度に多数の端末を契約するため、端末代・基本料金がかかります
そのため、必要な携帯の台数・費用を前もって把握しましょう。

また、法人携帯にはさまざまなプランがあり、必要なサービスのみ利用するとコストを削減できます
端末は、用途に合わせて選択するといいでしょう。
最新機種にこだわらず、多少古い端末でも十分活用できます

仕事用でインターネットやアプリを使用せず、通話のみ利用する場合はスマートフォンではなくガラパゴス携帯(ガラケー・ケータイ・フィーチャーフォン)を選ぶことも1つの選択です。

さらに、携帯を購入するのではなく、レンタルすることで導入コストを抑えることができます
しかし、紛失した場合や故障した場合は、弁償する必要があるため管理に気を付ける必要があります。

デメリット2.管理の徹底

2つ目のデメリットは、携帯の管理を徹底する必要がある点です。

社員が、仕事用の携帯を私用で使う可能性があります
すると、余計な通話料や通信料が掛かる場合や紛失、故障に繋がる場合もあるでしょう。
さらに、業務に無関係なWebサイトやアプリにアクセスすることでウイルス感染する恐れ(情報漏洩リスク)もあります

そのため、会社でルールを作り、管理する担当者や場所を明確に決めましょう

携帯を法人契約にする際に必要な書類3つ

3大キャリア(ドコモ・au・ソフトバンク)で法人契約する際に必要な書類は共通しています。

携帯を法人契約する際に必要な書類は大きく分けて以下の3つです。

  • 法人確認書類
  • 契約者の本人確認書類と在籍確認書類
  • 支払手続きに関する書類

スムーズに契約をおこなう為にも、必要書類を把握しましょう。

必要書類1.法人確認書類

1つ目の必要書類は、法人確認書類です。

法人であることを証明する書類(法人名・所在地・代表者名)が必要で、発行から3か月以内でなければいけません。

法人確認書類は以下の3つのうちいずれか1点と法人印が必要です。

  • 登記簿謄本
  • 現在(履歴)事項証明証
  • 印鑑登録証明証

+法人印も必要

必要書類2.契約者の本人確認書類と在籍確認書類

2つ目に必要な書類は、契約者の本人確認書類と在籍確認書類です。

本人確認と在籍確認は、どこの携帯キャリアも厳しくおこなっています。
理由は、2006年に「携帯電話不正利用防止法」が施行されたからです。

そのため、3大キャリア以外にも格安SIMを提供している代行業者も必ず本人確認と在籍確認をおこないます。

本人確認書類は以下の4つのうちいずれか1点が必要です。

  • 運転免許証
  • マイナンバー
  • パスポート
  • 健康保険証+補助書類(住民票・公共料金領収書など)

在籍確認書類は以下の3つのうちいずれか1点が必要です。

  • 社員証
  • 名刺
  • 代行者からの委任状

委任状に関しては契約するキャリアのホームページでダウンロード可能です。

必要書類3.支払手続きに関する書類

3つ目に必要な書類は、支払手続きに関する書類です。

支払に関する書類や法人名義の印鑑が必要になります。

  • 口座振替の場合:預金通帳・金融機関届出印
  • クレジットカード払いの場合:クレジットカード

携帯を法人契約する際のポイント

携帯を法人契約する際のポイントは以下の2つです。

  • ルールを決める
  • 導入コストを抑える

便利な法人携帯ですが、使用者が多く会社にかかる負担も大きくなります。
そのため、社員が私用で使うなど、会社コストとして不必要な料金がかかることが無いようにルールを決めましょう

また、用途に合ったなるべく安い端末・プランを選択することで導入コストを削減できます。

携帯代は月々にかかる固定費なので、余分なコストをかけないようにしましょう。

携帯を法人契約して利益を上げよう

この記事では、法人携帯とは何か・法人携帯にするメリット、デメリット・契約する際に必要な書類について解説しました。

法人携帯とは、会社名義で契約している携帯のことを指し、社員の携帯のデータをまとめて管理できたり、情報漏洩の防止ができたりします。

また、個人携帯とくらべて端末代や基本料金が安いことも特徴です。

法人携帯にするメリットは以下の3つです。

  1. 通信コストの削減
  2. セキュリティの強化
  3. 業務効率が上がる

法人携帯限定のプランや割引、キャンペーンがあるのでうまく活用すれば通信コストを削減できます。
また、会社から遠隔管理できるため万が一携帯を紛失しても情報漏洩する心配がありません。
また、便利なツールや経費を一括で管理することで業務の効率も上がります。

契約時には、法人確認書類・契約者の本人確認書類と在籍確認書類・支払手続きに関する書類の3種類の書類を忘れないようにして下さい。

携帯を法人契約して、会社の利益を上げましょう。

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Posted by GW